小川中道代表、地方行脚スタート＝中立公合流へ連携促進狙う

　中道改革連合の小川淳也代表が１７日、本格的な地方遊説をスタートさせた。来年春の統一地方選や再来年の参院選を視野に、全国で立憲民主、公明両党との３党連携を促す狙いだ。ただ、足並みの乱れは地方でも表面化しており、３党合流に向け信頼関係を構築できるか見通せない。

　「理想を掲げ続けた立民と、現実との折り合いに苦心し続けた公明が一筋の川となることに勝る意味があるかと問いたい」。小川氏は１７日、秋田市で開かれた公明党秋田県本部の会合に出席し、３党結集を目指す考えを重ねて強調。公明の竹谷とし子代表と固い握手を交わした。２３日には立民石川県連の大会に参加する予定だ。

　小川氏は１５日の記者会見で、党本部の体制整備にめどが付いたとして「外に打って出る活動を重点的に行う」と表明。遊説に関し「立公地方組織との連携が重要だ」と訴えた。

　当面の課題は統一選での３党協力。各都道府県に「連絡協議会」を設けて候補者調整を進める方針だ。ただ「取り組みは地方ごとに差がある」（公明幹部）のが実情。地方議員が不在で足場のない中道は自前では状況把握さえままならず、幹部は「現場では立公が頼みだ」と語る。

　統一選に関し、３党は共通政策の月内策定を目指す。しかし、１４日の協議後、立民の徳永エリ政調会長が「５月は無理だ」と発言。立民には合流に向けた「実績」が積み上げられていくことに警戒感が強く、ある前衆院議員は「支援者から『公明と組むなら協力できない』と迫られた。中道結党への疑問はくすぶり続けている」と漏らす。

　基本政策の違いから、大型の地方選挙で立公の対応が割れる場面も少なくない。３１日投開票の新潟県知事選は原発が争点の一つで、立公は別々の候補を推す。９月の沖縄県知事選でも米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、支援先は割れそうだ。

　１５日の立民東京都連会長選は蓮舫参院議員が敗北。当選した川名雄児・武蔵野市議は記者団に、原発や安全保障政策を含め「立民にもう一回立ち戻る」と宣言した。立民の田名部匡代幹事長は１７日、鹿児島市内で記者団に「（３党が）必ずしも一つの党になることだけが結論ではない。丁寧に進めたい」と語った。

　３党の合流について、中道の旧公明系からは「年内にめどが付かなければ難しい」との声も出始めた。小川氏は１５日の会見で「前向きな活動を通して課題である党のアイデンティティーを確立し責任を全うする」と力を込めた。