日本経済新聞Ｈ24.9.19「『中国の国力を強め,再び日本を一つの省として組み入れよ』18日,北京市内では刺激的な横断幕を持った一団のデモがみられた.その後ろからは毛沢東の肖像画十数枚を掲げた人々が押し寄せる.

加憲でなく2項を削除した方がスッキリするけどなぁ。

２項自体が戦力の保持を否定してますし1項で国際紛争を解決する手段として武力を放棄してます。自衛であれ武力衝突は紛争そのものです。１項２項でそれを否定しておきながら自衛隊を認める矛盾をどうするかが焦点

これ、ホントに難しいよね、9条2項の理念は良いと思うけど、現状として自衛隊が無いと困る。でも明文化しちゃうと「持っていないといけなくなる」・・・なやましい。

現憲法でも「戦力」を(実体論でなく)『目的論』で解釈するなら“自衛”を目的とする「軍隊」を保有しても差し支えない論理は成り立つ。ただ「陸海空軍」と明記しているから「戦略」能力は限定されるかも知れない。

憲法で規定する「国際紛争」もだが、国際法的に『侵略』と「自衛」の明解な境界線は定まらない。「自衛の解釈権」は、主権国家の主観的解釈に委ねられざるを得ない。相手国の行動が『安全保障を脅かす』なら自衛！

満州事変に際して国際連盟の「リットン報告書」は「純然たる自衛とは認められない。ただし現場の指揮官が、自衛と判断することを妨げるものではない」と論じた。権益擁護や邦人保護等の保護介入や保安進駐の解釈！

憲法第九条第二項に規定する「戦力」は『実体論』か『目的論』かで認識は変わる。純然たる“自衛”を放棄しないなら「目的論」的には、自衛隊は『合憲』となる。警察機動隊や海上保安庁も実体論的には武力だから。

『パリ不戦条約』(「ケロッグ・ブリアン条約」)は「自衛」の解釈権については留保し、『国際紛争』の定義、境界線は示せなかった。憲法第九条の規定も「自衛戦争」を否定しないが、その境界線については不明確だ。

＞戦力不保持と自衛隊設置を両立させるのが狙い・・・新たな矛盾としか感じないがｗ

今の憲法は出自が悪過ぎるし、時代に合わない部分もある。だから9条は別にしても改憲すべきだと思うが、安倍さんにやらせるのも危なっかしい。まずは修正条項を付けられる憲法にすべきだと思う。

９条の２というような苦し紛れの詐話で自衛隊を憲法に位置付けるのは、それこそ自衛隊の存続に関わる。自衛隊の国防軍への発展的改組に切り込まなければ日本の国防は危殆に瀕する。米国は日本を守ってなどくれない

自衛隊が戦力である以上「戦力不保持と自衛隊設置」を両立させるのは言葉遊びにしか過ぎない。言葉遊びの憲法は拡大解釈を呼び憲法の価値を損ねるだけだ。どういう立場をとるにせよ、改憲発議では明確にすべき。