アメリカの通商代表部は、強制労働で作られた製品に対する十分な輸入制限措置をとっていないとして、日本などに12.5%の追加関税を課すことを提案しました。
アメリカの通商代表部は2日、「強制労働で作られた製品の輸入」について、通商法301条に基づいて60の国と地域を対象に行っていた調査の結果を発表しました。
その中では対象となった60の国と地域すべてについて、▼強制労働で作られた製品の輸入を禁止していないか、▼禁止措置を導入していても執行が不十分かのいずれかだと認定。「禁止措置をとっていない」と認定した日本や中国、インドなどに対して12.5％の追加関税を課すことを提案しました。
これは、連邦最高裁で違法と判断されたトランプ政権の「相互関税」に代わる新たな関税の導入に向けた動きです。
通商代表部は今回の提案について、7月6日まで書面による意見の提出を受け付けるほか、7月7日に公聴会を開くとしています。
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一方、赤沢経済産業大臣は3日、自身のSNSで、ラトニック商務長官と2日にオンラインで会談したと明らかにし、「昨年の合意を超える追加関税が課されないことを米側に確認した」と投稿しています。
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