2026年2月の衆議院議員選挙で、高市早苗首相（65）と自民党が掲げた「食料品の消費税2年間ゼロ」。実施に向けて検討を加速するとしていた“目玉”公約だが、ようやく本格議論をしているようだ。
ところが、ここにきて当初の税率「0%」から「1%」への引き下げ案が有力となっている。高市首相が国会答弁でも「レジがー」と繰り返したように、政府によると「レジシステム改修の都合」でやむなく「1%」にせざるを得ないという。
多くのスーパーやコンビニなどで使用されている「ターミナルPOSレジ」は、そもそも税率ゼロを想定しておらず、仮に0%を実行するのならばシステム根幹を改修するために10か月から1年の期間を要する。1%ならば税率の引き下げ変更で済むため、それでも5か月から半年かかるとの政府見込みだ。
今月中にも社会保障国民会議による議論で迅速にまとめ、高市首相による実施表明を予定。レジ改修に半年を要するとしても、早くて年内、もしくは2027年初頭には実施されることになる「消費税1%」。
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しかし、高市首相が6月に最終判断を下したとしても、関連法案が提出されるのは秋の臨時国会と数か月先で、実施も2027年4月ごろを検討している。物価高から国民を守るためにも早急に国会で議論されるべき事案だが、秋に先送りされる“タイムラグ”にーー、
2027年4月に控えている選挙
《消費税減税はやっぱり選挙目当てか。なんで来年なんだと思っていたが統一地方選挙だよ》
《食料品消費税1%が来年4月から？ 統一地方選挙も来年4月？… 消費税1%すぐできるはずなのに引き伸ばしてるのはこのためじゃね？》
《レジ改修は統一地方選挙に合わせてできちゃうなんて、偶然？故意？汚いんだよな！やり方が》
地方自治体の首長・議員の任期4年をもって実施される「統一地方選挙」。次の第21回統一地方選が行われるのが、通常どおりならば2027年4月。つまり選挙のタイミングで消費税1%の実施を目指すことから、ネット上では「選挙目当て」と疑う声も出ている。
2023年では岸田文雄元首相（68）のもと、県議選で過半数となる51%の議席こそ確保するも、2県の知事選では日本維新の会に敗れるなど苦戦を強いられた自民党。現在は、その維新とは連立関係にあり、公明党とは“離別”と状況は異なるが、選挙に詳しいベテラン政治ライターによると、
「依然として高い支持率をキープする高市人気にあやかり、先の維新に頼らずとも歴史的大勝を収めた衆院選のように、統一地方選でも“単独”で勝ちたいのが本音でしょう。衆院選の“公約”を引き延ばして、さらに地方選で“ニンジン”としてぶら下げるあたり、税率を下げても“ただでは転ばない”官僚政治が透けて見えますね。
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税率引き下げは2年間の限定的措置だけに、心配されるのはその後。国民から票だけでなく、増税という名の“搾取”が繰り返されることがないよう、聞こえのいい公約に惑わされす投票に臨みたいですね」
「議員定数削減」はどうなった？
どこか恩着せがましく実施されそうな「消費税1%」政策だが、一方でこんな国民の不信の声も聞こえる。
《消費税をゼロにすることを掲げて選挙に勝ち与党になったにも関わらず、1%とは公約違反ほかならないのではないでしょうか》
《消費税1%って公約違反だよねぇ あの公約であんだけ勝ったのに 自民党は今度は入れないわ》
《自民党の選挙公約 消費税減税の他に 議員定数削減 どうなっているのかな？》
5月29日の参院本会議では、国会議員ボーナス（期末手当）を据え置きの「638万円」とする法案が、与野党による迅速な賛成多数で可決された。国民のための政策も、早急に検討を加速させてほしい。
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